総務省は厚生労働省などと連携し、民間企業によるテレワークの取組みについて、
情報開示する仕組みづくりを2022年度から始める。投資家や従業員、取引先
企業等が、企業のテレワークへの取組みから離職率の低下や情報セキュリティ
対策を評価できる指標を目指す。行政の支援体制も拡充する。