国や自治体、民間事業者に対して、障害を理由とする不当な差別を禁止し、
障害者が壁を感じずに生活できるよう「合理的配慮」を提供することを国や
自治体に義務付けた改正障害者差別解消法が28日の参院本会議で全会一致で
可決、成立した。これまでは、民間事業者は努力義務だった。施行は公布から
３年以内。