国の行政機関や地方自治体がマイナンバーを使って必要な個人情報をお互いに
照会できる情報連携システムについて、2019年の利用実績が想定の5.5％
（約６億4,700万件の利用想定のところ、実績3,600万件）にとどまることが、
会計検査院の調査でわかった。また、個人情報の監視システムが事実上機能して
いなかったことも判明。検査院は、「システムの適切な整備を図っていくことが
重要」との報告書を国会に提出した。