厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は16日、雇用調整助成金の
特例措置などについて、５月以降の縮小を了承した。ただ、新型コロナウイルスの
緊急事態宣言に準じた措置をとる「まん延防止等重点措置」の地域で時短営業
などに応じた企業は現行水準を維持する方針。