「デジタル改革関連法案」が６日、衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。
同法案は、デジタル庁設置、デジタル社会の理念、行政手続きにおける押印廃止、
マイナンバーと預貯金口座のひも付けの促進などを定める法案が束ねて審議
されたもので、付帯決議で、行政機関が保有するデータを国内で管理することや、
個人情報の目的外利用・第三者への提供に係る要件の認定の厳格化などが
求められた。