東京商工リサーチは、昨年に休廃業・解散した企業が４万9,698件（前年比14.6％
増）と、2000年の調査開始以降で最多だったことを発表した。飲食や宿泊を含む
「サービス業」は、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響を
受け、１万5,624件と最も多かった。また、休廃業・解散した企業のうち、70代
以上が代表者の企業が約６割で、社長の高齢化や後継者難が目立った。