自民、公明両党が2021年度の与党税制改正大綱を発表した。
新型コロナウイルスの影響による負担を配慮する内容となっている。
中小企業関連では、1.21年3月に期限を迎える中小企業の法人税率を軽減する
特例措置を2年延長、2.後継者不足や業績悪化による経営基盤や競争力を
強化する措置（合併や買収後に発生する隠れ債務に対応するために準備金を
積み立てる場合の法人税額の圧縮）、3.合併や買収の効果を高める設備投資の
後押し（投資額の最大10％を法人税から控除）、4.新規採用で給与総額が
前年度より1.5％以上増えた場合は増加分の15％、2.5％以上増えた場合は
増加分の25％を法人税から控除等がある。