出入国在留管理庁は、一定の条件を満たす外国人留学生を対象に、国内での
起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得するための準備期間として
最長２年間の在留を認める「特定活動」を新たな在留資格として創設すると
発表した。規制緩和により日本で起業する外国人を増やし経済の活性化に
つなげるねらい。不法滞在を防ぐため、文部科学省が選んだ国内の
およそ70の大学などに対象を絞り、大学などからの支援・推薦を条件に
資格を付与する。