政府は、震災で被害を受けた事業所について最長１年にわたって社会保険料を免除する特別措置法案を、今国会に提出する方針を明らかにした。（１）半数以上の従業員に給与を支払えない、（２）給与の大幅カットをせざるを得ない事業所を対象とし、今年の３月分から実施する考え。