企業などに外国人労働者の適正な受入れを促すため、出入国在留管理庁が、
受入れ先ごとに外国人の就労情報を管理する取組みを始めることがわかった。
受入れ先ごとの状況を把握し、不正な働かせ方をしていないか監視を強める。
一方で、クリーンと判断できる受入れ先からの在留申請の審査は簡素化する方針。