新型コロナウイルスの影響により、休業や客数の減少で売り上げが減った中小
企業を対象とした家賃支援金の給付に遅れが出ている。その理由に、申請手続が
煩雑なことがあげられる。持続化給付金よりも書類が多く、また、賃貸契約の確認
書類で問題が出たり、書類提出後の審査で再提出を求められたりするケースが
多発している。申請者と事務局でのやり取りに時間がかかり、29万件の申請に
対し、実績は２万件にとどまっている。