政府は、国会議員や民間企業の管理職などについて、2020年度までに30％に
するとしていた目標を先送りにする方針を固めた。目標は2003年に掲げられ、
2015年に策定された第４次男女共同参画基本計画にも明記されていたが
総務省の労働力調査によると、2019年の管理職に占める女性の割合は14.8%。
年内に閣議決定する第５次基本計画では「20年代の可能な限り早期」とし、
目標は事実上の先送りとなる。