政府は、兼業・副業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とし、企業側の負担を軽減する新たなルールを整備する方針を示した。
申告漏れや虚偽申告の場合、本業の企業の責任は問われないと明記。本業側が
労働時間を管理しやすいよう、兼業先の労働時間を制限できるようにする考え方も
盛り込む。今秋の導入を目指す。