厚生労働省の初の実態調査で、LGBTなど性的少数者に配慮するための何らかの
取組みを実施している企業は全体の約１割にとどまることがわかった。「今後も
実施予定がない」とする企業も３割以上あった。実施企業における具体的取組み
（複数選択）としては、「従業員向けの研修」が41.3％、「社内の相談窓口」が
38.8%になった。取り組んでいる、もしくは検討している企業が挙げた推進上の課題
（複数選択）として「当事者のニーズや意見の把握が難しい」が50.8%に上った。