厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で事業主が休業させ、休業中に休業
手当を受けることができなかった被保険者に対して支給する「新型コロナウイルス
感染症対応休業支援金」（月33万円を上限に、休業前賃金の８割を支給）について、
企業から月３万円以下を「見舞金」などの名目で得ていても休業手当とはみなさず、
原則、給付金の対象とすることを明らかにした。詳しい申請方法等については、
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に
関する法律案が成立後、発表する予定。