企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が
８日、参院本会議で可決、成立した。内部通報に関する窓口の設置や調査、是正
措置などの体制整備を従業員300人超の企業に義務付ける（300人以下は努力義務）。また、内部通報の保護対象を、役員や１年以内の退職者にも拡大することや、
内部調査などの担当者らに罰則付きの守秘義務を課すことなどが決まった。2022年
６月までに施行される。