連合は、個人事業主や、特定の企業と雇用契約を結ばないフリーランスなどを 対象にした新たな会員制度を新設する。組合員とは別に「連合ネットワーク会員」 (仮称)という区分を設け、10月に労働相談サイトをつくる。同会員になると、 弁護士による相談や、独自の共済サービスが有料で利用できるようになる。