総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者
認定の運用開始を当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印
「ｅシール」は22年度から１年の前倒しを目指す。在宅勤務などが広がる中で、
押印のためだけに出社するといった例もあるため、それぞれ大幅に前倒しして、
遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。