政府は2025年度から民事裁判手続きを全面オンライン化する。現行の手続きでは
裁判所への書類持込みや郵送、ファクスに限られているが、訴状の提出や口頭
弁論、手数料の納付がインターネットで可能になる。裁判手続きを簡素化し、
判決までの時間を短縮する。まず20年度中に全国50の地方裁判所本庁で、ウェブ
会議による争点整理を可能にする。