新型コロナ禍を受けて、金融庁や経団連、東京証券取引所や日本公認会計士協会
などから構成された協議会で、株主総会の開催についての声明文が出される。
政府が、３月期決算企業の有価証券報告書の提出期限を９月末までに
延長するのを踏まえ、株主総会開催日の延期に加え、配当金の決議と決算の
承認を別の日に行う２段階実施も可能とする。