新型コロナウイルスの感染拡大で政府が４月にまとめる緊急経済対策で、自民・
公明両党の税制調査会は、今回の影響により赤字を計上した中小事業者などに
経営破綻の回避や雇用の維持を図る目的で、過去３年間に納めた法人税や所得税の還付を受けられるようにする検討に入った。稼働率が落ちた企業の機械設備に
かかる固定資産税の減免も検討する。