2021年度の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会・介護給付費分科会は、必要な介護サービスの提供体制を確保するため、(1)地域包括ケアシステムの推進、
(2)自立支援・重度化防止の推進、(3)介護人材の確保・介護現場の革新、(4)制度の
安定性・持続可能性の確保――を当面の議題として提示した。今後、20年末の予算
編成過程における改定率決定を受けて、年明け早々に新単位数や各種基準に関する諮問・答申が行われる見込み。