厚生労働省は、弁護士や税理士、社会保険労務士などの士業の個人事業所の
従業員を厚生年金の適用対象とすることを明らかにした。対象者は約５万人の
見通しで、適用業種が見直されるのは約70年ぶりとなる。今年の通常国会で
改正法案を提出し、2022年10月からの適用を目指す。