上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会
確保の努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、
フリーランスや起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するＮＰＯへの
参加などの選択肢を加える。年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が
上限の受給開始年齢を、希望する人は75歳まで選択できることとする。在職
老齢年金は、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げる。
厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とする。