厚生労働省は、重度障害者らの就労支援のため、職場に介助者を配置するなど
した企業への助成金を来年度から拡充する方針を固めた。あわせて自治体が
障害者福祉のために行う「地域生活支援事業」の対象に、通勤・就労時の身体的
介護を追加し、自治体が必要と認めれば企業への助成金とセットで利用できる
ようにする。