厚生労働省は、短時間労働者（パートタイマー）への厚生年金の適用範囲を拡大
するため、企業規模要件を緩和する方針。現行制度の「従業員501人以上」を、「51人以上」へと段階的に引き下げる案を軸に検討されている。個人の法律事務所や会計士事務所も適用対象とする方針。関連法案を来年の通常国会に提出すること
を目指す。