金融庁は、金融審議会の総会において、報告書「高齢者社会における資産形成・ 管理」（いわゆる「老後2000万円報告書」）を議題としないことを決定した。事実上の撤回となるかたち。同報告書は「案」として、引き続き金融庁のホームページに掲載される。
