出入国残留管理庁は、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、外国人のための相談窓口を設置する自治体に向けた交付金（２次募集）について、68自治体に計３億
4,800万円を交付すると発表した。今秋にも３次募集を始める予定だが、交付条件を
満たさない自治体からも交付の要望があるため、今後は条件を見直すことも検討
することにしている。