政府は、就職氷河期世代（現在30歳代半ばから40歳半ばの就職活動がバブル崩壊後の不況期にあった世代）の所得向上を目指し、この世代の正社員を「３年間で30万人増」とする数値目標達成に向け、省庁横断の支援推進室を内閣官房に設置することを決めた。就職氷河期世代を雇用した企業に対する助成金の見直し（特定求職者雇用開発助成金の要件緩和）や選考を兼ねた社会人インターンシップの推進、業界団体と連携した職業訓練の強化といった支援を行う方針。