「運用３号」の取扱いを撤回し、３年間の時限立法（国民年金法の改正）で保険料未納の専業主婦を救済する策に関して、厚生労働省が、低所得者に対する特例措置を検討していることが明らかになった。低所得で未納だった期間については国庫負担分を年金額に算入し、減額幅を小さくする考え。

〔関連リンク〕

　第３号被保険者の記録不整合問題についての年金記録回復委員会

　の意見について

　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000149sn.html