国が毎年実施する賃金構造基本統計の調査対象に、「特定技能」の在留資格や
技能実習生など、日本で働く外国人労働者を加えることがわかった。７月に実施する調査から開始する。改正入管法が施行され、外国人労働者の増加が見込まれるなかで、定期的に実態を把握することで、外国人労働者を不当に低い賃金で働かせていないか確認する。