「ジョブ型正社員」（限定正社員）に関する法整備が政府の規制改革推進会議で提言され、６月の閣議決定後、厚生労働省が労働契約法などの改正に向けた検討を
行う。職務や勤務地、労働時間を限定して雇用契約を結ぶ限定正社員の労働条件を、契約書や就業規則に明示することを義務付ける方針。解雇や労働条件をめぐる
労使間のトラブルを回避し、企業が制度を導入しやすくする。