政府は、定員割れや早期の閉鎖などが問題となっている企業主導型保育所の改善策の骨子案を明らかにした。新規開設する保育事業者には５年以上の事業実績があることを条件とし、定員20人以上の施設は保育士の割合を50％から75％に引き上げるなど参入要件を厳しくする。2019年度からの実施を目指すとしている。