政府の個人情報保護委員会は、欧州連合（EU）との間で国境をまたぐ個人データの
流通を例外的に認める枠組みを23日に発効すると発表した。2018年５月にEUで施行された一般データ保護規則（GDPR）の中で、データの保護水準がEUと同等と認定した国にはデータの持ち出しが例外的に認められており、日欧両政府は、互いを「保護水準が十分」と認定した。個人データが自由に行き来できることで、企業活動の
円滑化につながる。