政府は女性社員の活躍推進に向けた行動計画の査定を義務付ける対象を、現在の
従業員301人以上の企業から101人以上の企業へ拡大する方針を決めた。女性活躍推進企業を評価する新たな認定制度も創設する。女性活躍推進法改正案の今通常国会への提出を目指す。