厚生労働省は、2018年６月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22％だったことを公表した。中央省庁など行政機関は1.24％で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5％を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、
各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。