30日午前の参院本会議で、日中の社会保障協定が全会一致で承認された。2019年中の発効を目指して細則を決める。協定が発効すると、中国に赴任して５年以内の駐在員は日本に年金保険料を納め、５年超の駐在員は原則として中国に納めることとなる。労災・雇用・健康・介護保険の保険分野については対象外。
