障害者雇用数水増し問題で、国の検証委員会は報告書を公表した。国の指針に反する方法で参入していた職員数は28機関で3,700人だった（昨年６月時点）。障害別の内訳では、身体障害者が3,390人で、全体の９割以上を占めた。省庁別では国税庁が最多の1103人だった。また、再調査の結果、地方自治体でも3,800人の水増しが確認された。