政府は、原則70歳まで働き続けることができるよう、環境整備を始める。高齢者
雇用に積極的な企業への補助金の拡充、高齢者が働くインセンティブを高める
ために評価・報酬体系の官民での見直しを行うとともに、高年齢者雇用安定法を
改正し継続雇用年齢を徐々に70歳にまで引き上げる方針。今秋から本格的な検討に入る。