法務省は、2019年４月に「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方針を固めた。現在
4,870人いる入国管理局を再編し、「庁」に格上げ。外国人労働者の受入れ拡大への
対応や、不法就労の取締り等を強化する。