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雇用保険料率はここ2年変更となっており、その料率決定についても年度が始まる間際に決定されてきたため、実務担当者は常にその情報に注意をする必要がありました。

平成23年度の雇用保険料率は、先週、告示が行われ、厚生労働省から正式な発表がありました。その内容は、事前に周知されていたとおり、平成22年度を据え置くこととされています。具体的には、一般の事業で1000分の15.5、農林水産および清酒製造の事業で1000分の17.5、建設の事業で1000分の18.5です。これに関し、厚生労働省から案内リーフレットも公開されています。労働保険料の計算も含め、誤りのないようにしたいものです。

リーフレットのダウンロードはこちら！
http://www.lcgjapan.com/pdf/koho2011.pdf