厚生労働省は、2019年度に企業の労務管理などの対応にあたる専門拠点の人員を
700人前後で対応し、３倍強に増やす。全都道府県に設置されている「働き方改革
推進支援センター」で社労士や中小企業診断士を常駐させ、同年度から始まる
働き方改革関連法への対応のため中小企業への支援体制を強化する。