厚生労働省は９月から、中小企業のパワーハラスメント対策の支援に乗り出す。
パワハラ対策は従業員1,000人以上の企業の88％が対策を行っているのに対し、
99人以下では26％にとどまる。このため全国約100社を対象に、専門知識を持った
社労士らを無料で派遣し、相談窓口の設置や社内規定の整備などを後押しする。