働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年４月から、年10日以上の年休が
与えられている働き手が自主的に５日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を
踏まえて最低５日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員１人当たり
最大30万円の罰金を科す方針を示した。