政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な
廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。