東京都は、健康増進法改正案と異なる内容の新たな受動喫煙防止条例案を明らかにした。条例案は客席面積に関係なく、従業員を雇っている飲食店は原則禁煙とし、
都内の飲食店の約84％が対象となる。６月予定の都議会に案を提出する方針。