政府は、受動喫煙対策を強化する「健康増進法改正案」を閣議決定した。喫煙者や施設管理者に受動喫煙の防止を義務付け、都道府県などが指導や勧告、命令などを行っても改善されない場合、施設管理者に最大50万円、喫煙者に最大30万の過料を科す内容。今国会中の成立、東京五輪・パラリンピック前の2020年4月の全面施行を目指す。