自民党の教育再生実行本部は、教員の給与に関する法律の見直しについての議論を始めた。残業代を出さない代わりに基本給の４％を上乗せして支給する仕組みの改善や、勤務実態に応じた処遇、追加の財源負担が今後の論点となり、５月頃までに政府の「骨太の方針」に反映させる。