政府は、特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く「フリーランス」について、労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設けて不安定な収入を政策で下支えする。法整備の議論を進め、2021年の法案提出を目指すとしている。