グループ会社で発生した従業員間のセクハラについて、被害の相談を受けた親会社に責任があるかが争われた訴訟の判決で、最高裁判所は被害女性側の訴えを退けた。親会社の責任について「相談時の具体的状況や窓口の体制によっては適切に対応すべき信義則上の義務を負う」とし、今回のケースでは親会社の責任を認めなかった。

〔関連リンク〕

　最高裁判例（平成30年2月15日、最高裁判所第一小法廷）
　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87458